金融会社に払い過ぎていた利息のことです。
過払い金とは、過去の借入れについて、法律上支払う必要のない利息を支払っていた場合に、その払い過ぎた利息について返還を求めるものです。
かつて多くの消費者金融やクレジットカード会社では、利息制限法の上限金利（貸付額に応じて年15〜20%）を超え、改正前の出資法の上限金利である年29.2%までの金利で貸付けが行われることがありました。この金利帯は、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。
グレーゾーン金利での取引について、利息制限法に基づいて引き直し計算を行うことで、払い過ぎた利息が発生している場合があります。その場合、金融会社に対して過払い金の返還を請求できます。
時効にご注意！
過払い金の返還請求をする権利は、借金を完済後10年で時効になります。
あなたの過払い金が取り戻せなくなる前に、ぜひご相談ください。
完済後に過払い金の返還を請求する場合、過払い金請求そのものを理由として信用情報に不利益な情報が登録されるわけではありません。ただし、現在も返済中の取引については、過払い金請求によって残債務の有無や手続きの内容が変わる場合があります。信用情報への影響については、個別の取引状況を確認したうえで判断する必要があります。
過払い金の返還請求には時効があります。一般的には、最後の取引から長期間が経過すると請求できなくなる可能性があります。具体的な時効の起算点や期間は取引状況によって異なるため、「昔借りていたかも」とお心当たりのある方は、できるだけ早めにご相談ください。
当時の明細書や契約書を紛失していても、利用していた金融会社の名前などが分かれば、取引履歴を確認できる場合があります。「昔借りていたけれど、資料が残っていない」という方も、まずはご相談ください。
初期費用を抑えた料金体系で、相談からご依頼まで安心して進めていただけます。
※実際の料金・報酬体系に合わせて最終確認してください。
面談で現在の状況や取引内容を確認し、今後の方針をご説明します。ご依頼いただいた場合は、必要な手続きを進めます。
ご不安な点や分からないことがあれば、納得いただけるまでご相談いただけます。
カードや明細書、契約書などを紛失している場合でも、取引履歴を取り寄せて確認できる場合があります。
完済後の過払い金請求など、取引状況に応じて信用情報への影響を確認し、分かりやすくご説明します。
ご家族や職場を周囲の方に知られたくない場合にも、連絡方法や書類の送付方法などに配慮して対応します。
お仕事などで日中のご相談が難しい方も、予約状況に応じて時間外の面談をご案内します。
過払い金請求を依頼する際は、「報酬率の低さ（手数料の安さ）」だけで事務所を選ぶのではなく、報酬以外の費用や回収までの対応、説明の分かりやすさなども含めて比較することが大切です。
「手数料の安さ」だけでなく、最終的な受取額を確認しましょう。
過払い金請求では、回収できた金額から報酬や実費などが差し引かれる場合があります。
そのため、単純に報酬率だけを比較するのではなく、
どのような報酬が発生するのか
実費や追加費用があるのか
どのような方法で回収を進めるのか
最終的にいくら受け取れる見込みなのか
を確認することが重要です。
当事務所でも、費用や手続きの流れについて分かりやすくご説明し、ご納得いただいたうえで手続きを進めます。
